結婚相談所東京丸の内ブライダル-個人情報保護方針

個人情報保護方針

当会の個人情報の取り扱いについて、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、以下に公表致します。
　

1.利用目的の特定（法第15条）について

　当会は、個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的を特定いたします。当会は、特定した利用目的の内容が実質的に同一、または相当の関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、利用目的の「表現方法だけ」を変更することがあります。

2.利用目的による制限（法第16条）について

　当会は、特定した利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。ただし、次に掲げる場合については、特定した利用目的以外においても取り扱いをする場合があります。

法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が政令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによる当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3.適正な取得（法第17条）について

当会は、偽りその他の不正の手段により個人情報を取得することはありません。

4.取得に際しての利用目的の通知等（法第18条）について

　当会は、個人情報を取得する際に、利用目的について通知、又は公表いたします。取得する際に個別の通知をしていない場合には、取得した個人情報について、各種の案内（イベント、キャンペーン、製品・サービス情報の紹介）と顧客満足度調査に利用させていただきます。
　また、取得する際に、本人から何らかの依頼を承っている場合には、その実施のために必要な範囲内のご連絡に利用させていただきます。ただし、次に掲げる場合については、通知又は公表しない場合があります。

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

5.データ内容の正確性の確保（法第19条）について

当会は、利用目的の達成に必要な場合において、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。
ただし、本人から申し出がないと実現できない場合、最新の内容に変更するのに時間を要す場合があります。

6.安全管理措置（法第20条）について

当会は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要な措置を講じます。

7.従業員の監督（法第21条）について）

当会は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要な監督を行います。

8.委託先の監督（法第22条）について

　当会は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対して必要な監督を行います。

9.第三者提供の制限（法第23条）について

当会は、個人データを第三者に提供する場合には、以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ます。法第23条第2項の場

当会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合（法第23条第4項第1号）
法第23条4項第2号の場合
法第23条4項第3号の場合であって、法第23条第5項を満たす場合

ただし、以下の場合にはあらかじめの同意を得ない場合があります。法令に基づく場合

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が政令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによる当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

10.保有個人データに関する事項の公表等（法第24条）について

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

以下の求めに応じる手続と手数料については、『個人情報に関する求めに応じる手続』の項に記載します。

保有個人データの利用目的の通知
法第25条第1項に定められた開示
法第26条第1項に定められた訂正等
法第27条第1項若しくは第2項に定められた利用停止等

個人情報の保護に関する法律施行令第5条に定められた「保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先」については、以下の17.に記載します。

11.開示（法第25条）について

　当会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、『個人情報に関する求めに応じる手続』の項に記載した方法により、当該保有個人データを開示いたします。
　ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことがあります。

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合

開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、その旨を通知いたします。

12.訂正等（法第26条）について

　当会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実ではないという理由によって、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」という）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行います。
　当会は、訂正等を求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対して、その旨を通知します。

13.利用停止等（法第27条）について

　当会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが「利用目的による制限」に反して取り扱われているという理由又は「適正な取得」に反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下、「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行います。
　ただし、当該保有個人データの利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、利用停止等を行わない場合があります。
　また、当会は、本人から、それらの理由以外であっても、利用の停止（消去を除く。）を求められた場合には、利用の停止を行うことに努めます。当会は、利用停止等を求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき、又は利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対して、その旨を通知します。
　当会は、本人から、当該ご本人が識別される保有個人データが「第三者提供の制限」に反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、当該保有個人データの第三者への提供を停止いたします。
　ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合があります。
　当会は、第三者への提供の停止を求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について第三者への提供の停止したとき、又は停止しない旨の決定をしたときは、本人に対して、その旨を通知します。

14.理由の説明（法第28条）について

　当会は、「保有個人データに関する事項の公表等」における「利用目的の通知」、「開示」、「訂正等」、「利用停止等」について、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するように努めます。

15.開示等の求めに応じる手続（法第29条）及び手数料（法第30条）について

　当会は、本人若しくはその代理人から、当該本人が識別される保有個人データについての、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等（以下、「開示等」という。）の求めがあった場合には、その手数料含め当会の規定に基づき対応させていただきます。
　本人以外からの開示等の求めについては、次に掲げる代理人に対してのみ対応させていただきます。

未成年者又は成年被後見人の法定代理人
開示等の求めをすることにつき、本人が委任した代理人

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、最長2年間保存し、その後廃棄させていただきます。ただし、同一の個人情報について、当会が別に取得している場合には、その取得の際の利用目的の達成に必要な範囲内で、取り扱わせていただきます。

16.個人情報取扱事業者による苦情の処理（法第31条）について

　当会は、個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情の適切かつ迅速な処理に努めます。当会の個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情については、下記までお送りください。

郵送による場合	株式会社　M'sブライダルジャパン　管理担当〒100-0011　東京都千代田区内幸町1-1-1　帝国ホテルタワー15階
FAXによる場合	03-3507-5601
Eメールによる場合	M'sブライダルジャパン宮崎央至　info@msbridal-japan.jp